四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
自主防災組織結成時と結成後の支援はどのようかについてです。 この質問も，これまで何度も繰り返しの質問をさせていただいておりますけれども，１年質問を休んでいる間に新たな制度や以前とは異なる部分があるかもしれませんので，あえて質問させていただきます。
自主防災組織結成時と結成後の支援はどのようかについてです。 この質問も，これまで何度も繰り返しの質問をさせていただいておりますけれども，１年質問を休んでいる間に新たな制度や以前とは異なる部分があるかもしれませんので，あえて質問させていただきます。
議員御質問の市内の自主防災組織の結成状況でありますが，令和３年12月１日現在で報告されている組織数が137組織，結成率は71.2％となっております。 これらの自主防災組織の取組に対するサポートといたしましては，市単独の補助金として，自主防災組織の結成等の活動を促進し，地域防災力の向上を図ることを目的とした自主防災組織結成等支援事業補助金があります。
なお、災対法に基づく地区防災計画ではありませんが、各地区自主防災会が組織結成時に作成する自主防災組織防災計画があり、この計画に地区防災計画で規定する項目の一部が盛り込まれていることから、地区防災計画の代替性といった観点からも今後精査してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
この自主防災組織への支援策としましては，市単独の補助金として自主防災組織の結成等の活動を促進し，地域防災力の向上を図ることを目的とした四国中央市自主防災組織結成等支援事業補助金があります。この補助金は，結成した際などに組織の世帯数に応じ，１組織20万円を上限とする補助金を交付するものであります。
取組の成果として、自主防災組織結成率100％を誇っています。このほかにも、まちづくり協議会、スポーツ推進委員さん、民生委員さん、交通指導員さんなど、多くの人が松山をよくしようとそれぞれの活動をしていただいています。地域をよくする活動に参加することはすばらしいことだと市民の皆さんが思い、たたえられるような松山になればいいなと考えています。
現在，市内には134組織，結成率70.31％の割合で自主防災組織が結成されており，さらに自主防災組織間の連携を高め，相互の連絡調整を図ることを目的とし，平成29年12月に全組織が参加し，四国中央市自主防災組織連絡協議会が設立されました。
自主防災組織結成の目的につきましては，議員御案内のとおり，自分たちの地域は自分たちで守るという自覚，その連帯感に基づき自主的に結成された組織として，地域における自助，共助の中核的な存在として位置づけられております。
本市は消防団員の確保、また地域の防災リーダーである防災士の養成にも先進的に取り組み、消防団員数は2,444人で四国一、女性消防団員数は230人で日本一、自主防災組織結成率100％、防災士の数は5,031人で全国の自治体別で日本一であります。本市の地域防災力のための人材確保の取り組みに改めて敬意を表します。
教育委員会におきましても、警察官ＯＢでありますスクールガードリーダーを各小中学校へ派遣し、見守り隊に対する組織結成や警備上の具体的な指導を行うとともに、巡回指導を通して地域ぐるみの学校安全体制整備に向けた取り組みの意識啓発を行い、地域で子供たちの安全を守る体制づくりを推進いたしております。
自主防災組織結成支援事業補助金と、その他既存の補助金制度とあわせまして有効に活用していただきたいと考えております。 また、愛媛県が実施する防災士インストラクター養成講座や今年度から始まった防災士や自主防災組織のリーダー養成講座などのスキルアップ講習が来年度も実施をされる予定と聞いておりますので、活用していただきたいと考えております。 ○副議長（赤松孝寛君） 松本 孔君。
自分たちの地域は自分たちで守る、我々の地域は我々で守るといった体制の確立に向けて、１つ目、どのように自主防災組織結成への継続的な働きかけが行われてきたか。 ２つ目、訓練指導及び活動資機材の助成事業がどのように行われてきたか。 大きな２つ目ですが、消防団について。 ３つ目になります。組織人員の確保、研修や訓練の充実、団員の資質向上や二次災害の防止に対してどのように取り組まれてきたか。
◎芳野浩三消防局長 内閣総理大臣表彰の表彰基準では、自主的な活動を通じて、防災思想の普及に顕著な功績を上げた団体や個人を顕彰するものとなっており、具体的には、平成24年に本市の自主防災組織結成率が100％になったことや、これに多くの防災士が参加していること、また災害対策基本法で定められた地区防災計画制度を深く理解し、市内全域で地区固有の防災計画策定に取り組んでいることなどが上げられます。
自主防災組織結成の目的につきましては，議員御指摘のとおり，自分たちの地域は自分たちで守るという自覚，連帯感に基づき自主的に結成された組織として，地域における自助，共助の中核的存在として位置づけられております。
ことし平成28年度になりまして，この２カ月で市内で４組織結成の届け出がございました。これで５月末現在の自主防災組織の登録数は，市内で120組織となりました。組織率につきましては，市内全世帯３万8,772世帯に対しまして，自主防災組織加入世帯数が２万5,811世帯であり，その組織率は66.6％となりました。
その場合，市から自主防災組織結成に向けた補助金があることにより，これまで自主防災組織結成に踏め込まなかった地域でも，少しでも前進できるということもあると思いますけれども，この補助金について本年度はどれくらいの団体が利用したのか御答弁ください。 ○苅田清秀議長 野村泰一消防長。 ◎野村泰一消防長 自主防災組織結成補助金の利用についてお答えいたします。
初めに，防災・減災に向けてこれまでに地域消防団の充実，自主防災組織結成の推進，防災士の増員，福祉避難所の充実などについて一般質問をさせていただき，これから起こり得るであろう南海トラフ巨大地震に備えることや，さまざまな災害に備えて日ごろから防災意識の高揚を図ることの重要性をお願いしてまいりました。
◎危機管理課長（青木八州男君） 当初の自主防災組織については、現在４１６組織、結成率は８８．８％です。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小清水千明君） 正木健三君。 ◆５番議員（正木健三君） 震災後、たくさんの組織が立ち上がりました。ほとんど防災組織の長は自治会長がなっていると思います。今も組織として活躍しているすばらしい防災組織もあります。
自主防災組織結成率100％、防災士の数は日本一という本市の誇れる実績ですが、次の段階として自主防災組織をどう充実し、レベルアップしていくかが課題となっています。自主防災組織は地域防災の最前線としての役割を担い、ますます期待されています。公費負担で防災士になっていただいても、その後の活用が大事となります。そこで、以下自主防災活動のレベルアップについてお伺いします。
平成７年の阪神・淡路大震災以来、いち早く自主防災組織の結成促進に取り組まれ、昨年８月には市内全域に結成、すなわち自主防災組織結成率100％が達成されましたが、これと防災士数全国一を冠として、昨年11月に全国規模から成る防災士シンポジウムが開催されました。
本市においても自主防災組織結成率は100％、64の自主防災組織が活躍しております。地域独自で防災訓練を実施している地域や、ＤＩＧ、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練を行っている地域や、家具転倒防止に取り組んでいる地域と、さまざまな活動を行っております。 しかし、今こそ自助、共助、公助をしっかりとつながなければなりません。